出産一時金で42万円貰おう!受取条件や申請時期、直接支払制度が何かについて徹底解説


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こんにちは、マツコ・ミニマムです。

結婚したら子供が欲しいけれど、出産ってすごいお金がかかるイメージってありませんか?

私も結婚した当初は何も知らなかったので、産婦人科はものすごいお金が掛かる所だと思っていました(笑)

しかし、近年は国や保険の補助が手厚くなってきたこともあり、実は結構な大金が戻ってくるんです。そこで今回は、出産するとお金がもらえる制度「出産一時金」について解説していきます。

出産育児一時金とは?

出産一時金とは、健康保険から42万円が支給される制度(※2017年8月現在)の事です。赤ちゃん1人につき42万円支給されるので、仮に双子を出産したなら84万円が支給されることになります。

ちなみに2009年1月の時点で38万円だったので、少しずつ何かしらの名目が追加されて金額も増えてきています。2009年以前はもう少し少なかったようです。

一般的に、子供一人を出産する費用は40万円~50万円、完全個室で出産後の入院食に豪華な食事が付くようなところだと60万円近くかかります。また、お住いの地域によっても相場が違うようです。

私はこのことから、冒頭でもお話ししたように「出産ってお金がかかる」という印象がありました。しかし、出産一時金は高額な出産費用をカバーしてくれる有難い制度というわけです。

補足:加入している保険によっては付加給付金が支給される

出産一時金は一律42万円の支給になりますが、加入している保険によっては「付加給付金」なるものが支給されます。金額も数万から数十万まで幅があるので、支給されないかもしれませんがダメもとで自信が加入している保険会社に確認しておくことをおすすめします。

出産一時金を受け取るための条件は?

出産一時金は誰にでも支給されるわけではなく、受取条件が存在します。それが以下の2点です。

  • 国民健康保険、または健康保険に加入している
  • 妊娠85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産している

ただし、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は40万4千円の支給になります。(引用元:平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

受け取り方は3種類!一番のオススメは「直接支払制度」です

出産一時金は以下の通り、3種類の受け取り方法がありますが、結論から言うと「直接支払制度」が一番オススメです。各制度の詳細は以下の通りです。

直接支払制度

直接支払制度とは、病院側が出産一時金の請求をし、出産費用から相殺してくれる制度を言います。

例えば出産費用が50万円掛かる病院で直接支払制度を利用した場合、病院に払う出産費用は50万円から42万円を差し引いた8万円で済むというわけです。また、出産費用が42万円を超えなかった場合は、必要書類を提出すると差額が指定の口座に振り込まれます。

この制度の最大のメリットは「面倒な事務手続きを病院側が行ってくれること」になります。

産前産後は入院の準備や赤ちゃん用品の準備等やることがいっぱいです。正直なところ、面倒な事務手続きなんて誰もやりたくありませんよね(笑)

そのため、直接支払制度は一番人気が高いですし、私もこの制度を活用しています。

ただし、まだこの制度が取り入れられていない病院も稀に存在します。その場合は以下の2種類の方法のどちらかになるので、病院側には事前に確認しておきましょう。

私の場合は30週を越えたタイミングで病院側から声が掛かりました。

受取代理制度

受取代理制度とは、各種手続きを自分で行い出産一時金42万円を自分ではなく病院で受け取ってもらう制度のことを言います。まだ直接支払制度を導入していない場合はこの方法をとらなければなりません。

このことから、直接支払制度のように最終的に病院に払うお金は42万円を差し引いた金額になりますが、手続きを自分でしないといけないのがデメリットです。

※申請方法については後述します。

産後に自分で直接申請する方法

受取代理制度と同様の方法で出産一時金を「自分で」受け取る方法もあります。この場合は、出産費用をいったん全額支払い、後日口座に42万円が戻ってくることになります。

一見、なにもメリットがなさそうな方法に思われますが、出産費用をいったん全額負担することでクレジットカードのポイントを大量に稼ぐことができるので節約術としてメリット大です。

ただし、この方法を選ぶ方は面倒くさい手続きを自分で行う覚悟がある方のみ…といったところでしょう。

出産一時金のパターン別受取方法(受取代理制度・自分で直接受け取る場合)

前述したように、受取代理制度・自分で直接受け取る場合は自分で手続きをする必要があります。手続きの際は主に以下のパターンが考えられるので参考にしてください。

大前提として「奥さん→夫」の優先度で保険が適用されます。

夫婦ともに会社員の場合

夫婦ともに会社員の場合、または奥さんが退職して6ヵ月以内の場合は奥さん側の会社の健康保険へ手続きをします。会社の総務担当者などに確認してみてください。

夫のみ会社員の場合

夫のみ会社員の場合、または奥さんが退職して6ヵ月以上経過している場合は夫側の会社の健康保険へ手続きをします。同様に会社の総務担当者などに確認してみてください。

奥さんが自営業の場合

奥さんが自営業の場合は国民健康保険へ手続きをします。市役所の窓口から申請可能です。

奥さんが専業主婦、夫が自営業の場合

奥さんが専業主婦で夫が自営業の場合は国民健康保険へ手続きをします。市役所の窓口から申請可能です。

補足:母子家庭の場合でも出産一時金は受け取れます

母子家庭の場合、出産費用は一般的な家庭よりも深刻な問題になりますよね。でもご安心ください。母子家庭でも健康保険、または国民健康保険に加入していれば出産一時金は支給されます。

申請に際しての必要書類等

出産一時金の申請には書類等、以下の準備が必要です。

  • 出産育児一時金支給申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 母子手帳
  • 病院で使ったお金の領収書・明細書
  • 直接支払制度を利用するかしないかの合意書

他にも必要な可能性があるので事前に健康保険や市役所に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

要素が多いので簡潔にまとめると、

  1. 出産すると42万円貰えるから意外と負担が少なくて安心
  2. 面倒くさいのが苦手な人には直接支払制度を利用するのがおすすめ
  3. 付加給付金が貰える可能性があるので要確認
  4. 自分で申請する場合は前述したパターン別申請方法をチェック

といった内容です。

他にも各機関からいくつか補助金が出ますが、出産一時金はわりかし手続きが簡単な方だと思います。42万円という大金を貰い損ねては大損です。必ず申請して受け取りましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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2017.07.20
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